2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
ですので、児童虐待のことに詳しい専門家、あるいは精神看護の専門家、あるいは若者支援に関わってきた、あるいは依存症の対策に関わってきた、あるいはＤＶ被害者支援に関わってきた、いろんな分野の専門家がチームを組んで、それぞれの得意分野の情報を、あるいは支援の方針を意見しながら、それで意見を集約して支援に生かすことができるという、これ電話だったり面談だったりではできないことがＳＮＳ相談においてはできると、そういう
ですので、児童虐待のことに詳しい専門家、あるいは精神看護の専門家、あるいは若者支援に関わってきた、あるいは依存症の対策に関わってきた、あるいはＤＶ被害者支援に関わってきた、いろんな分野の専門家がチームを組んで、それぞれの得意分野の情報を、あるいは支援の方針を意見しながら、それで意見を集約して支援に生かすことができるという、これ電話だったり面談だったりではできないことがＳＮＳ相談においてはできると、そういう
内閣府に置かれました子ども・若者支援推進本部少年非行対策課長会議等におきまして、法務省を含めまして、関係省庁で連携しながら、そうした子供たちに対しての働きかけ、問題把握、そして同時に、それによりましての健全育成、こういうものに対して合わせ技で対応していくということであろうかと思います。
少年の非行防止につきましては、これまでも、内閣府に置かれた子ども・若者支援推進本部の下に設置された少年非行対策課長会議等において、法務省を含む関係省庁が連携を図りつつ、様々な取組を実施してきたところでございます。
具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募して助成する民間主導の取組というふうに法律で規定されております。
そして、一昨年に、やはり二兆円、消費税の二兆円を幼児教育や保育の無償化、若者支援に回させていただいたことも是非御理解をいただきたいと思いますし、さらに、後期高齢者の方でも一定の年収のある方には御協力をいただいて、今まで、どうしても約七割が高齢者の給付に社会保障費が使われてきました。そうした見直しをさせていただいているところであります。
自分の出身である栃木県に、子供、若者支援を二十年以上続けている友人がおります。彼は、子供の貧困は二種類あるんだと言います。それは、経済的貧困と心理的貧困である。経済的貧困は比較的目に見える貧困であります。心理的貧困は、家族がいない又はいても無視されている、話す相手がいない、誰にも頼れない、つまり孤立無援状態で、我々からは余り見えない貧困であります。
具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります。 この制度の特徴の一つは、民間の団体が民間の団体に対して助成を行う、民間主導の取組であるということであります。
そうすると、やっぱり十八歳以降、これ児童福祉法の年齢の問題ございますけれども、十八歳を超えたところでも児童福祉の枠内あるいは若者支援の枠内できちっと支えるか、続く仕組みをどうつくるかということは、もう一点、すぐにでもしなきゃいけないことだろうと思います。 そうした中で、もう一つは、一人親世帯のところでいくと、やはり女性が不利と。
○国務大臣（宮腰光寛君） 現在、新たな大綱の作成に向けて、指標も含めて御議論をいただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきましても、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含めライフステージごとの支援を切れ目なくつなげることが重要であること、あるいは世帯の安定的な経済基盤を築き、維持できるよう、保護者の就労支援の充実強化が重要であること、個々の状況に応じたきめ細
現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる地域の仕組みづくりなどを方針に盛り込む必要があるといった
○笠委員 確認ですけれども、ということは、例えばそれを、返済に苦しんでいる若者支援とか、あるいは奨学金有利子を無利子にしていくとか、猶予期間を延長するとか、そういったことに使うということはできないということですか。
その差額を活用するとすれば、まさに少子化対策であるとか、先ほども述べさせていただきましたように、返済に苦しんでいる若者支援として、有利子を無利子にするとか、猶予期間を延長するとか、そのような見える形での、若者が安心するような施策、あるいは、所得連動返還型奨学金制度の有利子を無利子に広げるとか、そのような施策を講じることも可能ではないかと思います。
その結果、引きこもりの状態となって七年以上がたつ者の割合が、二〇〇九年度の調査では一六・九％、二〇一五年の調査では三四・七％と引きこもりの長期化傾向が見られたことから、青年期以降の引きこもりの実態を把握することで今後の子供、若者支援の参考とするため、今年度に約二千五百万円の予算を計上し、四十歳以上の方々を対象とした調査を実施しております。
今般の成年年齢引下げを機に、この視点に立った若者支援に関する大きな政策転換、政策強化が進められていくという意味からも、本改正案は極めて意義あるものと言えます。 なお、十八歳が成年になったとしても、大人として自立するための保護と支援が必要であるという考え方は、保護政策の一環である少年法にも共通することから、その適用対象年齢の引下げを慎重に考えるべきことは当然であります。
しかし、本法律案は、真の地方創生や若者支援とはならない偽りの施策が中心になっている。よって、断固反対と表明し、討論を終わります。
正社員での就職を目指す若者を対象に、就職支援ナビゲーターによるきめ細やかな支援など、さまざまな就職支援を専門に行う公共職業安定所として若者ハローワーク等があり、平成三十年四月一日時点で、若者ハローワークは全国二十八カ所、若者支援コーナー等は全国二百六カ所にそれぞれ設置されております。
また、内閣府による子ども・若者支援地域協議会の設置や、文部科学省によるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの設置といった、困難を有する子供、若者への支援の推進、さらに、内閣府による子ども・若者総合相談センター、厚生労働省による地域若者サポートステーションといった相談窓口の充実、こういった施策が実施されてまいりました。
中でも、長年公明党が主張を続けてきた給付型奨学金の創設が実現したことは、日本の教育政策に新たな歴史を刻む重要な一歩であり、学びたいと願う子供たちが、家庭などの事情によらず、十分な教育の機会を得ることは、貧困の連鎖を断つなど、最大の若者支援であるとともに、未来への投資に積極的に取り組む自公連立政権の政治姿勢を端的にあらわすものであります。 働き方改革も着実に進めています。
次は、安倍総理が行われてきた、いわゆる地球儀を俯瞰する外交とＯＤＡの予算、また国内の子育てですとか若者支援、社会保障といった問題に関する予算についてお尋ねしたいと思います。 まず、安倍総理は、第二次政権発足以降、地球儀を俯瞰する外交と称して極めて積極的に外交を重ねて、それぞれの国とさまざまの支援などを約束してきています。海外支援というそもそもの理念があります。
具体的には、サポステごとに、地方公共団体、教育機関等を初め広く地域若者支援機関との連携ネットワークを整備しており、このネットワークを生かし、担当者会議の開催による支援対象者に係る情報の共有や、対象者の状況に応じたきめ細かな支援プログラムの提供等に取り組んでいるところでございます。
○谷合正明君 大臣がいらっしゃるのでせっかくですので言及しますけれども、民間の資金調達といいますと、休眠預金の法律が成立いたしまして、やはりこの休眠預金でも子供や若者支援、生活困窮者への支援に取り組む団体に対する支援ということが始まっていくわけでありますが、政府においては内閣府に推進室が設置されております。